１、区財政に与える、国の動向への対応について
国の動向を注視し、区財政に与える影響を迅速に把握、検証する中で、区の重点施策や緊急課題に積極的に取り組んでいきます。
また、新たな収入確保策として、平成24年度から広告事業を試行実施し検討します。
２、再開発のあり方について
①絶対高さ制限の導入については、「建築物の高さに関するアンケート」を行いました。結果を分析しているところです。
②再開発事業は、災害に強く、安全・安心で賑わいと潤いが感じられる街づくりを重点に置き、進めていきます。
③今後の災害時に備え、都市計画公園・緑地の整備に積極的に取り組み、三田台公園、芝浦公園を優先的に整備します。
３、エネルギー施策の展開について
平成２４年度に現行の「港区地球温暖化対策地域推進計画」の進捗状況を評価し、次期計画を策定していきます。
４、災害時における情報発信について
リアルタイムでの情報発信を対応することに努めました。今後も、ＩＴ技術の活用も含め、災害時の迅速かつ正確な情報発信に取り組みます。
５、コミュニティビジネスについて
前年度に続き、平成２３年度は実践的な支援を実施しました。今後も地域にはたらきかける繋がりを大切にする事業として積極的に進めていきます。
６、ひとり暮らし高齢者について
高齢者の方々が孤立しないよう、地域コミュニティの力を活用した支援策を充実していきます。
７、放射能の不安解消に向けた取り組みをについて
今後も続いていく問題です。区民の安全・安心の確保に向け、数値の公表等、積極的に継続的に取り組みます。
８、子育て支援策について
多様な保育ニーズに対応するとともに、全ての子育て世帯への支援を拡充していきます。また、近年増加している児童虐待については、要保護児童対策地域協議会と連携し問題解決にあたります。
９、小学校での国際学級の現状と効果について
平成24年度より東町小学校で国際学級を開設します。英語によるコミュニケーション能力の向上が期待でき、子どもたちの能力を発揮できる環境づくりに努めます。
１０、指定管理者の労働環境について
平成24年度から更に指定管理者が増えることになり、事業者の更なる指導や労働環境等の把握が必要となってきました。改善が必要な場合は、法令及び指針に基づき、適切に指導していくこととします。